神栖市議会 2020-12-07 12月07日－02号
はじめに、デジタル化に向けた執行機関における公文書の保管・保存に関する状況と課題についてのお尋ねでございますが、当市における文書の管理につきましては、神栖市文書管理規程に基づき行っており、具体的には、各課の各種事業に関する文書につきましては、保存期間や保存区分等を整理し、会計年度が終了するまでそれぞれ保存することとしており、各課における保存期間を経過した文書につきましては、文書保管庫に集約し、その保存期間
はじめに、デジタル化に向けた執行機関における公文書の保管・保存に関する状況と課題についてのお尋ねでございますが、当市における文書の管理につきましては、神栖市文書管理規程に基づき行っており、具体的には、各課の各種事業に関する文書につきましては、保存期間や保存区分等を整理し、会計年度が終了するまでそれぞれ保存することとしており、各課における保存期間を経過した文書につきましては、文書保管庫に集約し、その保存期間
また，保存期間，保存区分につきましては，１年保存，３年保存，５年保存，10年保存，永年保存としております。 次に，文書の保有件数についてです。直近の平成28年度の実績で申し上げますと，３年保存文書が111箱，５年保存文書が394箱，10年保存文書が82箱，永年保存文書が35箱，合計622箱を保有しているところです。 ○寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
東海村でのこれまでの原子力事故等のデータはどのように保存区分されているのか伺う。 また、ホームページに掲載された電子データの保存期間をどう考えるのか。東海村公式ホームページ管理要領に保存期間の規定がないが、考え方を伺う。 一般施設でもインフラ施設に関する情報は管理期間が長く、原子力施設の場合には施設が廃止されるまで、さらに長い期間を要する。
本市におきましては、これまでも公文書について法定期間、統計的価値、歴史的価値等を考慮して６段階の保存区分の指定を行い、適正な管理に努めているところであります。公文書は、現在の市民、そして将来の市民に対しても情報を共有すべき財産であると認識しております。
本市におきましては、これまでも公文書について法定期間、統計的価値、歴史的価値等を考慮して６段階の保存区分の指定を行い、適正な管理に努めているところであります。公文書は、現在の市民、そして将来の市民に対しても情報を共有すべき財産であると認識しております。
そういった中で，各課の長の裁量によりまして，それぞれの定めに従った保存区分を設定しているわけでありますが，今後におきましても各課等の公文書の保存年限の設定に当たりましては，適正な設定を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○松田高義議長 20番披田信一郎議員。 ◆20番（披田信一郎議員） ぜひ適切な運用をお願いしたいと思います。